高崎市議会 2023-02-03 令和 ５年 ２月 ３日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−02月03日-01号
◆委員（三島久美子君） 地方創生ということで本市が総合戦略をつくったときが、たしか2017年の数値がベースだったと思うのですけれども、その頃、この数値を上げていくのだと、この合計特殊出生率が2.07ないと人口が維持できないということで、なかなかそこに持っていくのは難しいとしても、目標を高く持とうということで努力をなさってきたことは高く評価をしております。
◆委員（三島久美子君） 地方創生ということで本市が総合戦略をつくったときが、たしか2017年の数値がベースだったと思うのですけれども、その頃、この数値を上げていくのだと、この合計特殊出生率が2.07ないと人口が維持できないということで、なかなかそこに持っていくのは難しいとしても、目標を高く持とうということで努力をなさってきたことは高く評価をしております。
先日公明党本部の研修会があり、子育てや介護等によりフルタイムで働けない女性のために、テレワークで働くことができる地域を日本全国に増やし、自治体と一緒に地域でテレワーカーを育成し、働く場づくりのために企業や自治体のデジタル化支援も両軸で行い、両者をマッチングさせることで地方創生に貢献するＭＡＩＡ（マイア）という民間企業のお話を伺いましたので、少し御紹介をさせていただきたいと思います。
財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も考えられると思いますし、令和４年度末で52億円程度の残高を見込んでいる財政調整基金を取り崩し、水道料金の免除や減額等の財源とするということもできるのではないかと思います。財源を含め、市長に見解を求めます。 ○議長（望月昭治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇） ◎市長（髙木勉） 水道料金の値上げのご質問がございました。
本市での保育所等におきます物価高騰に対する支援策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、保護者への副食費等の値上げを防ぐ観点からも、本議会におきまして支援のための予算を計上させていただいております。
初めに、今回の一般会計補正予算でございますが、物価高騰の影響を受けている事業者及び家庭などに対する支援策といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食費などの値上げを回避し、家庭の負担軽減を図るため、保育所、小・中学校、幼稚園、放課後児童クラブなどに対する給食材料費や光熱費などの運営費用の支援、高齢者及び障害者福祉施設に対する光熱費などの運営費用の支援、小児慢性特定疾病
２項１目１節の説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は4,015万8,000円の増額であります。これは、帯状疱疹ワクチンの接種費用助成に係る予算を増額するための財源として見込むものであります。 ２目３節の説明欄、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金は55万円の追加であります。これは、医療扶助に係るシステム改修を実施するに当たり、国の補助金を見込むものであります。
なお、本事業の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとして、関係する補正予算案を次の市議会に提案する予定でございますので、御報告させていただきます。 記以下を御覧ください。１の対象施設でございますが、市内の高齢者福祉施設及び障害者福祉施設、約1,000施設になります。 事業費といたしましては、約１億6,000万円を見込んでおります。
また、過日、エネルギー、食料品価格等の物価高騰を受けた生活者、事業者を支援するため、国において創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分として新たに地方創生臨時交付金の追加額が内示されました。市といたしましても、生活支援、事業継続を図るための施策を早急にまとめ、適時適切な対策をしっかりと講じてまいります。
まず、歳入の１９款２項１目財政調整基金繰入金は、９億４，７００万円余りの減額補正がされて、来年３月末見込みで１１６億円となっていることを申し上げた上で、１５款２項１目の総務費国庫補助金で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が９，４００万円余り増額計上されています。これに関わって、まず、福祉こども部長に伺うのですが、歳出の３款には物価高騰対策予算が計上されていないわけです。
ただ、結果的に6,000万円ほどが使い切れなかったのですけれども、これはコロナ対策の地方創生臨時交付金を活用していたのですが、その交付金の取扱いというのがちょっとどうなるのか分からなかったので、財政的な見地からお答えいただきたいと思います。
財源は地方創生臨時交付金を財源に充てているので、この財源が続くかどうかというのも不透明ですし、またスポーツ健康部長答弁されたように、来年度以降どうするのだと聞かれたときに、財源の状況を見て考えますと言ったので、非常に不透明感が増しているところであります。ずっと４分の３の補助率でやってくれるならばいいけれども、やはりなかなか財源的にも厳しいのかなと思っています。
コロナ禍における企業活動の停滞は、また新しい働き方ビジネスのシステムを模索する中で新たな産業立地による地方創生が注目されておりますが、こういった産業構造の中で本市の持つ強みとしまして、やはり交通の利便性、また地盤の強さだとか、そういったところを利用して、どういった業種ということもありますが、様々な分野、そういった企業にアプローチしたいと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） ７番。
それから、コロナに伴います国からの地方創生臨時交付金の評価でございます。コロナ交付金につきましては、渋川市、令和３年度におきまして行った事業が79事業、決算額で39億5,680万円でありました。
２項１目１節総務管理費補助金の収入未済額は、備考欄１行目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億1,701万5,600円及び備考欄４行目の社会保障・税番号制度システム整備費補助金154万円に係るものの合計額であります。 ２目１節社会福祉費補助金の収入未済額は、30ページ、31ページをお願いいたします。
それは、文科省の呼びかけ、学校給食を国の地方創生臨時交付金も活用して保護者負担の軽減に取り組むよう呼びかけていることに応えたそうです。さらに、今日の上毛新聞の１面には、お隣、藤岡市の新井雅博市長が第２子からの無料化を決めたという記事が掲載されております。無料化や一部補助の動きはどんどん進んでおり、35自治体中31自治体が何らかの補助に踏み切っております。
今回さらなる対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、対応をしようとするものであります。
◎文化スポーツ部長（村岡芳美） 今後の取組につきましては、地方創生推進交付金を活用しながら、地域のにぎわい創出を目的として、１０月の開幕戦に向け、バスターミナルおおたから市民体育館までの通りに面した店舗に協力を得ながら、群馬クレインサンダーズ応援のぼり旗を設置していきます。また、太田駅南一番街通りにも随時設置していく予定でございます。
また、企業版ふるさと納税や国からの地方創生推進交付金を活用するとともに、企業誘致や行財政改革を実施し、雇用の促進やさらなる子育て支援を展開して、住みたいと思われる魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○議長（岩崎喜久雄） 八長孝之議員。
それで、この４億１，３４０万２，０００円は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てるとされております。そして、２１款６項６目雑入では６億８，０００万円の増額計上をして、これはデジタル地域通貨売上収入とされております。
今回の本会議の一般質問でも話題になりましたけども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございます。まずは、前年度からの繰越しというのもあると思いますので、ざっくりとした金額でいいのですけども、今年度は、この交付金というのが実際どれくらい使える金額として我々の手元に残っているのかお知らせいただきたいと思います。